弊社の装置導入等による事業拡大、および事業再編等をご検討中の企業様におかれましては、経済産業省の推進する「事業再構築補助金」のご活用をお勧め致します。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
※事業再構築補助金の申請は、電子申請システムのみ受付となっております。
※申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。
事業目的
・ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
・コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
・予算額として、令和２年度第３次補正予算で１兆1,485億円、令和３年度補正予算で6,123億円、令和４年度予備費で1,000億円、令和４年度第２次補正予算で5,800億円が計上されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html 事業再構築補助金の概要 より
必須要件
（１）事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
・事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
（２）付加価値額を向上させること
・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。
その他、各申請枠の詳細や申し込み方法などにつきましては、下記リンク先および経済産業省HP等をご確認ください。